会則

第1章 総則

(名称)

第1条
本会は東京電機大学経営同友会と称する。

 

(事務局の所在地)

第2条
本会の事務局は東京都足立区千住旭町5番 学校法人東京電機大学内に置く。

 

(目的)

第3条
本会は学校法人東京電機大学(以下「大学」という。)と緊密に連携を保持し、一般社団法人東京電機大学校友会(以下「校友会」という。)の協力を得て、次条の事業を遂行し、大学及び校友会の発展と産業の興隆、社会への貢献に資する。併せて会員相互の繁栄のため、啓発親睦を図ることを目的とする。

 

(事業)

第4条
本会は、大学との緊密な提携の下に前条の目的を達成するために次の事業を行う。
(1) 研修会、研究会、セミナー等を通して会員相互の科学技術、ビジネス、

   マネジメントに関する知的交流を図る。

 
 
(2) 大学の知的・人的資産の情報提供並びに会員との交流を図る。
(3) 大学のTLO(技術移転機関)等を活用した産学交流事業の推進を図る。
(4) 異業種の会員相互の交流を図り、会員企業の発展と社会への貢献に

   資する。

(5) 学生との交流を深め、イノベーションマインドやベンチャーマインドなどの

   人材育成に資する事業を推進する。

(6) 大学の新規事業等と組織的な連携を図り、その事業を推進する。
(7) その他、大学並びに本会が必要と認められる事業。

 

第2章 会員

(会員)

第5条
本会の会員の種類は正会員、特別会員、および賛助会員とし、各々個人(個人会員)、法人(法人会員)として参加できる。
本会に入会しようとする者は、本会の正会員の推薦を得た上で入会申込書を会長に提出し役員会の承認を得なければならない。
正会員は、以下の(1)又は(2)の条件に適合するものとし、総会における議決権ならびに役員候補になる権利(法人会員は、参加口数まで)を有する。
 
(1) 大学が設置する学校(前身の諸学校を含む)に在籍していたもので、

   企業の経営者や管理職(部長クラス)相当に就任している者か、

   またそれらの経験者。

 

(2) 大学および本会の発展に寄与する意思を有し、本会の趣旨に賛同し参加の

   意思を有する者。

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特別会員は、大学の教職員および、関係者(公的機関に所属するものを含む)で本会の趣旨に賛同する者で構成する。
5 
賛助会員は、本会の趣旨に賛同し、学園及び本会の発展に寄与する意思を有する者。

 

(会費)

第6条

会員は、次のとおり会費を本事業年度の開始月の月末までに納めなければならない。

(1) 個人会員の会費は、原則として年額30,000円とする。
(2) 法人会員の会費は、原則として年額30,000円(一口あたり)とする。
     なお、口数は、本会参加人数以上でなければならない。
 
既納の会費はいかなる理由であっても、これを返還しない。
 
 

(会員資格の喪失)

第7条
会員は、次の場合に会員の資格を喪失するものとする。
(1) 退会の届け出がされたとき
(2) 本人が死亡し、若しくは失踪宣言を受け、また会員である法人が解散した
     とき
 
(3) 第6条に定めた会費が期限までに納められないとき
(4) 本会の名誉を傷つけ、または、本会の目的や規則を逸脱する行為があった
     とき
 
 

 

第3章 役員および特別顧問・顧問

(役員)

第8条
本会に(1)と(2)で構成する次の役員をおく。
(1) 理事         20名以内
(2) 監事          2名
理事の中から次の役をおく。
(1) 会長(代表者 )    1名
(2) 副会長         3名以内
(3) 常務幹事       1名
(4) 常務幹事補佐    1名
監事は他の役員を兼ねることができない。

(役員の選任)

第9条
役員の選任は次のとおりとする。
(1) 理事および監事は、総会において正会員のうちから選任する。
(2) 会長、副会長、常務幹事、常務幹事補佐は役員会において互選する。
(3) 理事または監事に欠員を生じた場合は、総会の議決を経てこれを
     補充する。ただし、会長の判断により、総会開催まで欠員のままで
 
 
     運営できることとする。

 

(役員の任期)

第10条
役員の任期は2年とする。ただし、重任を妨げない。
前項の規定にかかわらず、交代による役員の任期は前任者の残任期間とし、また任期中の増員による役員の任期は次期改選期までとする。
役員はその任期満了後でも、後任者が就任するまでは、なお、その職務を行う。

(役員の職務分掌)

第11条
会長は、会務を統括し本会を代表する。
副会長は会長を補佐し、会長に事故があるときまたは、欠けたときは、その職務を代行する。
常務幹事は、会長を補佐し、常時会務を処理する。
常務幹事補佐は、常務幹事を補佐し、常務幹事に事故あるときまたは、欠けたときは、その職務を代行する。
監事は本会の経理および業務の執行状況を監査し、監査の結果を総会に報告する。
理事は会長の委嘱により会務を分掌する。

(特別顧問・名誉顧問および顧問)

第12条
本会に特別顧問および顧問若干名をおくことができる。

特別顧問は、大学の理事長、大学長および校友会理事長とする。

名誉顧問は、本会の会長・大学の理事長を努めたものとする。

4 

顧問は役員会の推薦に基づき、総会の承認を得て会長が委嘱する。

 

第4章 会議

(総会)

第13条
総会は定時総会および臨時総会とする。
定時総会は毎年1回開催する。
臨時総会は、次の場合に開催される。
   (1) 会員総数の5分の1以上から開催の請求がなされたとき
 
     (2) 役員総数の3分の1以上から開催の請求がなされたとき

     (3) 会長が召集する必要を認めたとき

総会の議長は、会長または副会長とする。
 

 

(総会の決議事項)

第14条
次の事項は総会に提案して、その承認を受けなければならない。
(1) 会則の変更
(2) 事業計画および収支予算についての事項
(3) 事業報告および収支決算についての事項
(4) 理事および監事の選任に関する事項
(5) 会費の金額および徴収方法
(6) 本会の解散および残余財産処分の方法
(7) 役員会で必要と認めた事項
 
(8) その他、本会運営の基本的事項

 

(議決権等)

第15条
総会における議決権および役員候補となる権利は、正会員1名につき1個とする。ただし、法人会員については、口数1個につき1個とする。

 

(総会の定足数)

第16条
総会の定足数を次のように定める。
(1)
総会は正会員の4分の1以上出席しなければその議事を開き、議決することが出来ない。
(2)
当該事項について会員が書面をもってあらかじめ意思を表示した者、および他の会員を代理人として票決を委任した者は出席者とみなす。

 

(総会の議決)

第17条
総会の議決は出席正会員の過半数をもって決する。ただし、可否同数の場合は、議長の決するところによる。

 

(役員会)

第18条
役員会は、会長、副会長、理事、常務幹事および常務幹事補佐で構成し、会務を決する。
役員会の議長は、会長とする。
役員会の議決は、出席者の過半数をもって決する。
役員会は原則として四半期毎に開催する。ただし、その他会長が、必要とした時に招集し開催することができる。
監事は役員会に出席し意見を述べることができる。
特別顧問、顧問は、会長の要請ある時に出席をお願いする。

 

(議決事項の通知)

第19条
総会の議事の要領、議決した事項はそれぞれ会員に通知する。
役員会の議事の要請、議決した事項はそれぞれ役員に通知する。

(議事録)

第20条
総会の議事録は議長において作成し、議長および議事録署名人が記名捺印の上、保管する。
役員会の議事録は議長において作成し、議長および常務幹事が記名捺印の上、保管する。

(委員会)

第21条
本会の事業遂行上必要な事項を審議運営するため、各種の委員会を設けることができる。
各委員会の委員長は、必要に応じて委員会を開催する。
委員長が議事録を作成した場合には、会長に報告すると共に、保管する。

 

第5章   会則の変更並びに解散

(会則の変更)

第22条
この会則の変更は、役員会において、理事の現在数の4分の3以上の議決を経て総会に上程し、総会での承認を得なければならない。

 

(解散)

第23条
本会は、役員会において、理事の現在数の4分の3以上の議決を経て総会に上程し、総会での承認を経て解散することが出来る。

 

(残余財産の処分)

第24条
本会が解散のときに有する残余財産の処分については、役員会において理事の4分の3以上の議決を得て総会に上程し、承認を得て、本会の目的に類似目的を有する公益事業に寄付するものとする。

 

第6章 事務局

(事務局)

第25条
本会は、事務を処理するため、事務局をおく。

 

 

(備付書類及び帳簿)

第26条
事務局には、常に次に掲げる書類及び帳簿を備えておかなければならない。
(1) 会則
(2) 会員の名簿
(3) 総会・役員会の議事録
(4) 収入・支出に関する帳簿及び証拠書類
(5) 資産、負債および正味財産の状況を示す書類
(6) その他必要な書類及び帳簿
前項の書類及び帳簿は3年以上保存するものとする。

 

第7章 会計

(会計)

第27条
本会の経費は、会員の会費、寄付金およびその他の収入をもって充てる。
 
本会の財政確立のため基金を持つことができる。基金の繰入、運用等については別に定める。

 

(事業年度)

第28条
本会の事業年度は毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終る。

 

第8章 雑則

(細則その他)

第29条
本会則施行についての細則その他必要な事項は別に定める。

 

付則

この会則は平成13年4月23日から施行する

 1.平成20年3月31日 会則第1章第4条(6)の一部を変更する。

 2.平成23年6月21日 会則を変更する。

 3.平成27年6月11日 会則を変更する。

 4.平成28年5月26日 会則を変更する。

 5.平成29年6月 1日 会則を変更する。

   この会則施行の際、現に在存する役員は、この会則により選考されたものとみなす。